みなさん、排出するCO2と吸収するCO2の量がバランスする状態≒カーボンニュートラルである事をこれまで過去記事で取り上げて来ましたが、では具体的な取組・既存技術とは何があるのでしょうか？
今回紹介させて頂くのは、産廃クイズ第29問『蓄電池産業・自動車』編です。
経産省：カーボンニュートラル実現に向けた経済対策パッケージ（蓄電池関連）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy/0002/05.pdf
令和３年度に2030年温室効果ガス削減目標(NDC)46％を達成すべく、1,000億円補正予算を組んで、先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に持つ企業に対し、必要となる建物・設備への投資・生産技術等に関した研究開発に費用を補助した点から始まります。この補助金により、リチウムイオン電池の進化、車載用、太陽光用等定置用の技術革新が起こりました。
この補助金はかなり手厚く、
（１）設備投資
①補助対象経費150億円までは、補助率 ？
②150億円を超える部分については、補助率 ？
• 補助上限額 150億円（２）
③研究開発 補助率 ？
それではクイズです。①～③には1/2、1/3、1/4のいずれかが入りますが、どれが該当するでしょうか？
みなさん、考えはまとまりましたか？
正解は・・・‼
（１）設備投資
①補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
②150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円（２）
③研究開発 補助率 1/2
でした。感想として中々手厚い資金供与ですよね。
また、同令和3年度に138.3億円をかけてカーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業を行いました。
(国)産業技術総合研究所（FREA）
パワーコンディショナー（略：PCS）および蓄電池分野における、日本発の国際標準提案、国際標準に基づく認証取得を促進することにより、産業競争力の強化、カーボンニュートラルの実現を目指すものです。具体的にはPCSの最大試験能力を3 MW→5 MWに増強し、安全性･性能評価を実施するとともに、評価基準について事実上の標準化を目指すものです。
(独)製品評価技術基盤機構 (NLAB)
蓄電池の柔軟な試験評価が可能な多目的実験棟を整備し、
蓄電池の安全性・性能評価に係る様々な試験を実施を目指します。
同令和3年度に130億円の補正予算がを再エネ系統用蓄電池等導入支援に組まれました。
不安定な太陽光発電、風力初でなどの再エネ電力系統に大規模蓄電池（系統用蓄電池）等を導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を目指すものです。
さらに、同令和3年度に375億円の補正予算を組んで、そのうち250億円を
電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド車（PHEV）
燃料電池自動車（FCV）
の購入補助金を引き上げました。
一般的に、蓄電池の補助金は自動車が総ナメにしていくイメージがありますが、今回のカーボンニュートラル政策の全体をよく見ると、太陽光・風力発電などの再エネに関する、電力網の安定化のための蓄電システムに重きが置かれている事が分かります。
菅内閣が路線を引いたカーボンニュートラル政策、一つ一つ読み解いてみると、中々に戦略的に全体が組まれている事をお伝えしたく、今回はシリーズ化してみました。
みなさん、また環境問題のプロに一歩近付きましたね‼
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