みなさん、全世界ににおけるカーボンニュートラル戦略が現在、大注目ですが、日本国内ではどうでしょうか？
経済産業省：カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_growth_strategy.html
「グリーン成長戦略」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、産業の成長が期待され、かつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも不可欠と考えられる14の重要分野を設定しています。
エネルギー関連産業
① 洋上風力
② 燃料アンモニア
③ 水素
④ 原子力輸送・製造関連産業
⑤ 自動車・蓄電池
⑥ 半導体・情報通信
⑦ 船舶
⑧ 物流・人流・土木インフラ
⑨ 食料・農林水産業
⑩ 航空機
⑪カーボンリサイクル家庭・オフィス関連産業
⑫住宅・建築物／次世代型太陽光
⑬資源循環
⑭ライフスタイル
環境・社会・ガバナンスを重視した経営を行う企業へ投資する過去記事「ESG投資」は世界で3,000兆円に及ぶとされ、環境関連投資は世界市場で大きな存在となっています。
幅広い分野で、成長段階もの異なる各分野のため、2050年までの「工程表」も合わせて策定すると伴に、関係省庁と連携する実行計画が求められます。今後は、それぞれの分野で国際競争力を強化しつつ市場拡大につながるよう、更なる方策の検討が必要です。
さて、ここでいう国際競争力とは何でしょうか？これは明らかに価格以外の価値を求める購買層の成長を意味します。かつて、国内でもグリーン購入が対官公庁の入札に有利になると定義されましたが、対官公庁相手に取引をしている皆さん、対官公庁でも実感が無いのに、これが対民間になった時の効果はあるのでしょうか？
そして、民間だけでは対処の使用が無いため企業革新への大胆な投資を後押しするには、金融支援策が必要です。そのため、2050年までの「工程表」で整理した、
①研究開発
②実証
③導入拡大
④自立商用
といった段階を意識して、必要な政策ツールを、きめ細かく措置して行くと経産省では宣言されています。具体的には、次のような分野横断的な５つの主要政策が提示されています。
（1）予算：「グリーンイノベーション基金」創設
期日までのカーボンニュートラルの実現には、これまで以上に革新的な挑戦が必要です。そのため新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が２兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設し、企業を今後10年間、継続して支援していきます。また、それぞれのプロジェクトにおいて、官民で野心的で具体的な目標を共有し、更に、取り組みが単なる研究開発に終わらず社会実装までつながるよう、各企業の経営課題として取り組むという宣言を求めることで、２兆円の基金を呼び水として、約15兆円とも想定される、民間企業の野心的・革新的投資が狙いです。実際には呼び水と言いうよりも、半強制的に民間金融機関に半強制的に出資させるという意味となると思います。何といっても管轄官庁が日銀ですから・・・。
（2）税制：脱炭素化の効果が高い製品への投資を優遇
税制面では、企業の脱炭素化投資を後押しする大胆な税制措置を行い、10年間で約1.7兆円の民間投資創出効果を目指します。具体的には、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」です。例えば、脱炭素化の効果が高い製品（燃料電池、洋上風力発電設備の主要専門部品など）を作るための生産設備を導入した場合、一定の税の優遇がうけられるようになります。また、コロナ禍の苦しい状況でも積極的な研究開発投資をおこなう企業については、「研究開発税制」で認められている税の控除上限を引き上げることで、企業の投資増額を狙います。
ここまでの経産省の要約を読むにあたり、具体的技術というよりも、公民の投資を主体としたニンジンぶら下げ式の資金援助によるバックアップに留められている印象を受けます。これについては、後編で紹介する(3)～(5)でも同様です。
そもそも「グリーン成長戦略」で位置付けられた14の重要分野に、現在オーバーしている分のCO2発生量を削減・吸収できる潜在能力分野があるのか？
2023年も始まったばかりですが、2050年の宿題は解決できるのでしょうか？
みなさん、経産省及び国内民間企業の活躍に乞うご期待‼
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