産廃リサイクル業とサーキュラーエコノミー

産廃営業

みなさん、サーキュラーエコノミーって聞いた事ありますか?
最近、環境業界で流行りの用語です。直訳すれば、『循環経済』です。
ん・・・。『経済循環』なら昔から聞く用語ですが、何か違いますか?
これが違うんですよね。

2020年度の環境白書の中で、環境庁の行政官様いわく、『循環経済(サーキュラーエコノミー)とは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。また、循環経済への移行は、企業の事業活動の持続可能性を高めるため、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めており、現に新たなビジネスモデルの台頭が国内外で進んでいます。』

との事です。つまり純粋経済の話ではなく、環境問題をからめた経済の話なんですね。
一応、環境問題マニアの方は下記リンクをご参照ください。マニアでない方は読む必要はありません。

環境省:循環経済(サーキュラーエコノミー)に向けて
https://onl.sc/L3jnGXy

さて、みなさん、2022年4月1日より、生活に変化を感じませんか?
① コンビニでヨーグルトを買う時に、「スプーンは必要ですか?」と一々聞かれるようになった。
② ビジスホテルに泊まると、今まで部屋に備え付けだった髭剃りなどのアメニティグッズを受付までもらいに行かないといけなくなった。
③ 某有名カフェでストローが紙製になり使いにくくなった。

これ、全てサーキュラーエコノミーの影響です。経産省・環境省の行政官様が『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』を新たに施行されたために起きた事例です。
民間企業・地方自治体に対してそれぞれ宿題が出されました。

民間企業
① プラスチック製品の配布抑制
② プラスチックを出来るだけ使わない製品設計
③ プラスチックから別素材への移行促進

民間企業は、さすがですね。全国チェーン店を中心にフットワークよくとりあえず手探りながら何らかの対策を打ち出しました。一応、私の過去記事もご参考ください。

ところが・・・。問題は地方自治体です。
地方自治体に出された宿題とは、今まで容器リサイクル法で運営されていた、例えばペットボトルを回収し、プラスチック買取業者にただ販売して完了していたものが、地方自治体による再商品化をしなければならないという宿題が出ましたが、私の地元含め、ほぼ100%の自治体が何の対策も出来ていない状況です。
私、実際に所属・隣接する地元行政の担当課長様の方々に情報収集とリサイクル営業活動に行ってきました。
そのお返事は、みなさん・・・。『どうしたらいいだろう?』でした。既存自治体には、現在の広域リサイクル法下での素材別リサイクル可能プラスチックの回収ルートが存在します。

私、地元の商工会議所青年部にも所属しており、今年度は地元市への政策提言を行う部署に属しております。幸い、私の地元はプラスチック製品製造企業が強い地域なので、私の過去記事、広域リサイクルルートで、プラスチックのペレット機を導入し、地元プラスチック企業に再生プラスチックペレットを供給し、市民にその再生プラスチック製品購入の意識づけ、いわゆる廃プラスチックの地産地消を行ってはどうですか?と提案してみましたが、さすが行政官様、やれない理由を挙げさせたら無限に出てきます。建設的な意見など存在しません。

さて、みなさん、地方自治体の行政官様のみな様がどんな回答をいつ出すのか、楽しみですね‼

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